UAE・ドバイの日本人駐在員はすでに現地へ ― アンケートから見る帰任状況

UAE・ドバイの駐在員はすでに現地へ

米国・イスラエルとイランをめぐる紛争が始まった2月末から、約半年が経過しました。
紛争が始まった直後、UAE・ドバイに駐在する日本人の方々やそのご家族の中には、安全を考慮して日本などへ一時退避された方も多くいらっしゃいました。

それから半年が経った現在、UAE・ドバイの日本人駐在員の方々は、どの程度現地へ戻ってきているのでしょうか。UAE・ドバイ日本商工会議所がまとめた「アンケート結果（2026年8月17日）」によると、次のような状況となっています。

＜駐在員事務所代表者について＞

1位：UAE・ドバイに戻ってきた　73％
2位：退避せず現地に留まっている　15％
3位：退避中　10％

＜駐在員事務所代表者以外の日本人駐在員について＞

1位：UAE・ドバイに戻ってきた　74％
2位：退避中　18％
3位：退避せず現地に留まっている　5％

＜UAE・ドバイに戻ってきた理由＞

1位：現地情勢が落ち着いていると判断したため
2位：事務所の運営上必要だったため
3位：外務省の渡航情報で危険レベル2になったため

一方、ご家族については、駐在員本人とは少し異なる状況が見えてきます。

＜日本人駐在員家族について＞

1位：UAE・ドバイに戻ってきた　47％
2位：退避中　46％
3位：退避せず現地に留まっている　7％

＜日本人駐在員家族がUAE・ドバイに戻ってきた理由＞

1位：現地情勢が落ち着いていると判断したため
2位：駐在員が現地に戻ったため
2位：学校再開のため
3位：外務省の渡航情報で危険レベル2になったため

このアンケート結果を見ると、駐在員本人については、すでに多くの方がUAE・ドバイへ戻ってきていることが分かります。

一方、ご家族については「戻ってきた」が47％、「退避中」が46％とほぼ同じ割合です。仕事の都合で先に駐在員本人が戻り、ご家族については学校や生活環境なども考慮しながら帰任時期を判断しているケースもあることがうかがえます。

日本への一時退避も、実際にはさまざまな問題が

「日本人駐在員がご家族とともに日本へ一時退避」と聞くと、日本に戻れば安全・安心で、特に困ることはないのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際の駐在員とそのご家族の生活を考えると、そう単純なものではありません。

シーン1　住居

海外赴任する際、日本で暮らしていた住居を引き払っている駐在員の方は少なくありません。持ち家の場合でも、赴任期間中は賃貸に出しているケースがあります。そのため、日本へ一時退避しても「以前の自宅に戻る」というわけにはいかず、一時的な住居を新たに確保しなければならないことがあります。家賃については会社から補助を受けられたとしても、カーテンや生活用品など、短期間の生活のために必要となる細かな備品まで、すべて会社負担になるとは限りません。そして、せっかく購入したものも、再びUAE・ドバイへ戻ることになれば不要になってしまいます。

短期間とはいえ、新たな生活環境を一から整えなければならないことは、想像以上に大きな負担です。

シーン2　子供

子供の学校も大きな問題です。
UAE・ドバイの学校を一時的に休み、日本へ退避している場合、「いつドバイへ戻れるのか」が分からない中で、日本での通学先を考えなければなりません。一時的な受け入れが可能な学校を探す必要がありますし、仮に通学できたとしても、その期間が数週間なのか数ヵ月なのか分からない状況では、子供自身も落ち着いて新しい学校生活を始めることが難しいでしょう。ようやく日本での生活に慣れた頃に、再びUAE・ドバイへ戻ることになる可能性もあります。

駐在員本人だけではなく、子供にとっても「一時退避」は決して簡単なことではありません。

シーン3　仕事

そしてもちろん、駐在員本人にとっては仕事の問題があります。
日本へ退避している間も、オンライン会議やメールなどを利用して現地の業務を続けることはできます。しかし、現地スタッフとの意思疎通や、現地顧客との商談・コミュニケーションなど、それまでFace to Faceで行っていた仕事をすべてオンラインに置き換えることは容易ではありません。さらに、日本とUAEには5時間の時差があります。

短期間であれば対応できても、それが長期化すれば、現地事務所の運営や顧客対応など、さまざまな場面で不便が生じてきます。

ドバイでは通常の生活が続いている

当社の現地パートナーからの話によると、現在のドバイ市内はいたって平穏で、通常の生活を送っているとのことです。今回のアンケートで、駐在員本人がUAE・ドバイへ戻ってきた理由の1位が「現地情勢が落ち着いていると判断したため」となっていることからも、現地の状況を見ながら帰任を判断する企業が増えていることがうかがえます。

また、当社においても、7月から8月にかけてドバイ進出に関するお問い合わせが増加しています。
中東情勢については引き続き注視する必要がありますが、企業のドバイ進出に対する動きについても、紛争以前の状況に徐々に戻りつつあると感じています。

今後も、ニュースだけでは分からない現地の実際の様子や、UAE・ドバイで活動する日本企業の動向についてお伝えしてまいります。

ドバイ・中東への進出をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
https://global-planners.com/contact/